この法律により、法人格を取得することができる団体は、「特定非営利活動」を行うことを主たる目的とし、次の要件を満たす団体です。

1 営利を目的としないこと 2 正会員（社員）の資格の得喪に関して、不当な条件を付けないこと 3 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下 4 宗教活動や政治活動を主目的としない 5 10人以上の正会員を有すること　　　　　　　　　　　等

次にあげる17分野に該当する活動で、不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。

1 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 2 社会教育の推進を図る活動 3 まちづくりの推進を図る活動 4 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 5 環境の保全を図る活動 6 災害救援活動 7 地域安全活動 8 人権の擁護・平和の推進を図る活動 9 国際協力の活動 10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 11 子どもの健全育成を図る活動 12 情報社会の発展を図る活動 13 科学技術の振興を図る活動 14 経済活動の活性化を図る活動 15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 16 消費者の保護を図る活動 17 前各号に揚げる活動を行う団体の運営又は活動に連絡、助言又は支援の活動

一つの都道府県内のみに事務所を有する場合は、その都道府県が、二つ以上の都道府県に事務所を有する場合は、内閣府が申請の窓口となります。 定款等の定められた書類を揃えて申請し、要件さえ満たしていれば2カ月から4カ月の期間内に、法人格が取得できます。 法人化には、基本的に費用はかかりません。 資本金なども不要です。

・団体で財産の所有ができます。 ・事業委託等の契約がしやすくなります。 ・個人よりも信用が作りやすくなります。 ・助成金や補助金を受ける場合にも信用となります。

・原則として、住民税が課税されます。（申請により減免される場合があります） ・収益事業には、利益に対して法人税が課税されます。 ・毎年の会計や事業報告を所轄庁に提出して、一般に公開しなければなりません。 ・解散時、残余財産が戻ってきません。

※法律が求める要件に満たない場合は、不認証の決定が行われ、その理由を付した書類をもって通知されます。 ※※定款、役員名簿、設立趣旨書、設立の初年及び翌年の事業計画書、設立の初年及び翌年の収支予算書は、2カ月間、一般に公開されます。

---