民間非営利団体の法人化を推進する 特定非営利活動法人 NPO活動支援 未来
  NPO活動支援 未来

NPO活動支援 未来 トピックス

2005年3月13日(日)佐賀新聞に掲載されました。

佐賀新聞 より引用


ズバリ聞きます
NPOのためのNPO
「NPO活動支援・未来」代表 塚本 大助さん(57)

●「未来」設立のきっかけは。
■約二年前に知人から「人工透析患者の通院介護をするNPOをつくりたい」との相談があった。調べるうちに、法人化のための手続きなど結構煩雑なことや、NPO法人(特定非営利活動法人)の半数以上が佐賀市に集中して、唐津市などは立ち遅れていることが分かった。そこで唐津・東松浦地区で設立を目指す団体などの手続きをサポートしたり、運営の支援を行う組織が必要だと感じて、昨年五月にNPO法人を発足した。

●NPO法人の設立・運営で重要なことは。
■中途半端な気持ちで設立しても運営面で行き詰まったり、挫折する。しっかりした目的意識を持っていることと、運営資金の確保をどうするかだろう。非営利組織ではあるが、会費や寄付だけに頼っていては長く続かない。法人を維持するための運営費を調達できるような企画力や事業力があることも重要。

●全国では二万を超えるNPO法人がある。県内でも百三十一団体(二月末現在、申請中も含む)とここ数年で急増しているが、その理由は。
■社会が多様化して、行政や企業ではカバーできない新たな社会サービスの担い手としての役割が求められているからと思う。特に、行財政改革に伴い、自治体の委託を受けて、より効率的な運営に取り組んでいる法人もある。一方、住民にとっても、同じ志や価値観を持った人たちが集まることで、社会参加の機会が広がり、よりよい地域社会づくりに貢献できるという生きがいにもつながっているのではないか。

●法人の質も問われてきていると思うが。
■活動の種類として福祉関係の法人が増えているようだ。高齢化社会が進む中で当然の動きだろうが、あまり特定の分野だけ増えすぎると、過当競争にもなりかねないし、質の低下も懸念される。幅広い分野で住民のニーズに応じての活動が基本。行政による法人への委託も増えてきているが、行政の下請けになってはいけない。行政とNPOがそれぞれ特性を生かしながら、対等の立場で協働していくことが大切だ。


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